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教育学部・教育学研究科教育研究創発基金「教育学部創立70周年記念基金」ご寄附のお願い

2019年10月15日
教育学研究科長挨拶

教育学研究科長秋田 喜代美

東京大学教育学部は1949(昭和24)年に創設され、2019(令和元)年に、創立70周年を迎えました。卒業生は3000名を超え、多様な分野で活躍する人々を輩出してきました。教育学部・大学院教育学研究科は、卓越性、多様性、包摂性を大事にした教育学研究をリードし、多様な挑戦をしてきております。現在、附属の4研究センター(学校教育高度化・効果検証センター、バリアフリー教育開発研究センター、発達保育実践政策学センター、海洋教育センター)を設置し、教員や院生がチームとなって研究プロジェクトに取り組んでおります。また大学院では本年度より教育研究創発国際卓越大学院プログラムを、学部では各コース設置以外に芸術教育やセンター設置科目授業を新設する等、教育の充実発展にも取り組んでおります。グローバル化、デジタル化、少子高齢化が進み大きく変化する社会の中で、教育学研究を先端的に行うには、研究や教育の資金が必要になります。このたび、70周年を記念し、教育学研究科基金を立ち上げました。
ぜひこれからの東大教育学研究科の活動支援のために、教育学研究科基金へのご寄附を、お願い申し上げます。心ある皆さまの志あるご寄附が教育のこれからを変えていきます。どうぞご協力をお願い申し上げます。

事業概要

東京大学教育学部は、今年創立70周年となります。卒業生も3000名を超え、多様な分野で活躍する知のプロフェッショナル人材を輩出してきました。教育学部・大学院教育学研究科は、卓越性、多様性、包摂性を大事にした教育学研究をリードし、社会に貢献するべく多様な挑戦をしてきております。この10年の間に4つの附属センター 学校教育高度化・効果検証センター、バリアフリー教育開発研究センター、発達保育実践政策学センター、海洋教育センターを設置し研究プロジェクトにも取り組んでまいりました。そして、本年度からは大学院生のための国際卓越大学院プログラムや教育学部生がコースを超えた教養を高める特設科目も設けております。また、全学の未来社会協創プロジェクトにも取り組んでいます。大学の運営費交付金が減額されており、グローバル化、デジタル化、少子高齢化が進み大きく変化する社会の中で、教育学研究をこれからも先端的に行っていくためには、研究の発展や教育の充実のための資金が必要になります。
そのため、70周年を記念して、教育研究創発基金「教育学部創立70周年記念基金」を設けました。教育と研究を高い水準で維持・発展させていくためには、安定的な教育支援を行うことが非常に重要となるため財源の確保が必要です。ぜひ東京大学教育学部・大学院教育学研究科の活動支援のために、基金へのご寄附をお願い申し上げます。

教育学研究科・教育学部が目指すもの

1.教育学部創設70周年記念事業支援

教育学研究科・教育学部は、これからも教育学研究を拓くリーディング大学としての使命を担い、乳幼児教育から学校教育、高等教育、生涯教育まで幅広く、基礎の学問原理を大事にしながら、実践の場と対話し教育研究の歩みを続けます。

2.学生・院生教育支援

教育学部は、人と人との関係は無論、人と身体、人と自然、人と知識・情報、人と制度・組織との関係を、人の変化(成長・発達)の理解を中心に、人間的に調整できる能力の育成を目的としています。教育学研究科は、人間と教育のかかわり、社会における教育の構造と機能、心身の発達と教育などの分野において卓越した分析・研究を行う能力を形成するとともに、教育の実践に高度の専門的知見と能力をもって貢献する人材を育成することを目的としています。

3.教育研究創発国際卓越大学院教育プログラム支援

東京大学大学院教育学研究科では、東京大学が全体的に展開している国際卓越大学院プログラムの一環として、本研究科に所属する大学院学生を対象に、2019年9月から「教育研究創発国際卓越大学院教育プログラム」を開設します。本プログラムでは、教育を対象とする先端的な調査研究および基礎的研究を実施し、過去と未来を架橋しエビデンスと明確な理念に基づいて政策立案並びに分野融合型の教育関連の先導的な理論と実践を創発し、その成果を広く社会および海外に発信する「知のプロフェッショナル」を養成します。

4.学校教育高度化・効果検証センター(CASEER)事業支援

学校教育高度化・効果検証センターは、次の2つの部門を核として、学校教育のさらなる発展を促進するための研究や実践活動を行っています。「教育高度化部門」は、学校教育のさらなる発展を促進するための研究及び実践活動、特に教育の国際化に関連する研究の推進を行っています。「効果検証部門」は、附属中等教育学校および東京大学IRデータ課などとの密接な連携のもと、中等教育・高等教育の効果を検証することを通じ、実証的根拠に基づく研究教育の基盤を構築することを目的としています。

5.バリアフリー教育開発研究センター事業支援

バリアフリー教育開発研究センターは、教育をバリアフリーの観点から見直すと共に、バリアフリーを教育研究の領域において推進しています。

6.発達保育実践政策学センター(Cedep)事業支援

発達保育実践政策学センターは、乳幼児の発達およびそれを支え促す子育て・保育・幼児教育の実践、さらには、それに関わる人材育成や政策のあり方などを統合的に科学する「発達保育実践政策学」という新たな学術分野の確立・展開を目指しています。

7.教職課程・学芸員等支援

教育学部では、教育実習をはじめ多くの教職課程科目を開講しており、附属学校と連携しつつ、教員免許、司書、学芸員、社会教育主事等、全学の教員免許取得希望者の支援を行っています。

8.心理教育相談事業支援

教育相談機関や精神保健相談機関、病院などで専門職として援助実践に携わる臨床心理士を目指す大学院生や、臨床心理学的な実践的研究者を目指す大学院学生の支援を行っています。

9.公認心理師育成支援

現代社会では様々な場面で心や行動の問題への対応が求められており、学生のキャリアパスを広げる点で、国家資格である公認心理師カリキュラムを整備することの意義は大きいです。公認心理師カリキュラムを本学が提供することの意義として、「指定国立大学法人構想」には「個を活かし、人類全体が調和的に発展する社会」というビジョンが示されていますが、そうした社会の実現にために心の専門家としての公認心理師は重要な役割を果たすことが期待されています。

10.附属中等教育学校支援

教育学研究科・教育学部との連携として、「協働的な学びを通じて深く学ぶ」いわゆる「アクティブ・ラーニング」の実践と研究のために、年間を通して研究授業・授業検討会に教育学研究科・教育学部の多くの教員が参加し、その知見と議論から多くを学びながら附属教員は授業改善に恒常的に取り組んでいます。

ご寄附の特典

ご寄附をいただいた方には、活動報告書を送付致します。

累計3万円以上のご寄附をいただいた方には、教育学研究科のホームページにお名前を記載、さらに、累計30 万円以上のご寄附をいただいた方には、教育学研究科の記念品を贈呈します。※教育学研究科のホームページにお名前を掲載の際には、ご入金時のお名前で掲載されます。

※掲載を希望されない方は、お申込み時に東京大学基金事務局(03-5841-1217)へお知らせください。

税法上の優遇措置

◆ 個人からのご寄附
2,000円を超える部分について、当該年所得の40%を限度に所得控除対象となります。別途お送りする寄附金領収書を、控除証明書としてご利用ください。(確定申告によりお手続きください。)

◆ 法人からのご寄附
東京大学基金へのご寄附は税法上、その全額を損金に算入可能です。

法人からのご寄附は別途、基金事務局にご連絡ください。

お申し込み方法

<書面によるお申込み>
所定の振込用紙(払込取扱票)に必要事項をご記入の上、各金融機関よりお振込ください。
または、東京大学基金事務局まで、振込用紙(払込取扱票)をご請求ください。
寄附目的欄に「教育学部創設 70 周年記念事業支援」とご記入後、お近くの金融機関よりお振込ください。詳しくは、東京大学基金のページをご覧下さい。
https://utf.u-tokyo.ac.jp/htd/document

<Web によるお申込み>
東京大学基金ホームページから、下記の方法でお申込みいただけます(クレジットカード・ネットバンキング・ペイジー・コンビニ決済・銀行振込)。

東京大学基金ホーム▶プロジェクトを探す▶教育学部 ・教育学研
究科教育研究創発基金「教育学部創立70 周年記念基金」
https://utf.u-tokyo.ac.jp/project/pjt107

お問い合わせ

ご寄附についてのお問い合わせ

東京大学基金事務局
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
電話:03-5841-1217
Fax :03-5841-1219
E-mail :kikin.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
URL :https://utf.u-tokyo.ac.jp

事業内容についてのお問い合わせ

東京大学教育学研究科・教育学部事務部
財務・研究支援チーム
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
電話 :03-5841-3906
Fax :03-5841-3914
E-mail :eduyodo@p.u-tokyo.ac.jp
URL :http://www.p.u-tokyo.ac.jp/



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