教育学研究科，教育学部の沿革

東京大学教育学部は1949年5月，新制東京大学の創設に伴い，旧制の文学部にあった「教育学科」5講座を分離独立する形で発足した。教養学部もこのとき同時に設置された。1947年教育基本法，学校教育法が制定され，「6-3-3制」の学校体系が発足し，全国に教育学部，学芸学部が発足した。従来の師範学校制度を改め，国立大学に教育学部を設置することが望ましいという戦後教育改革の方針のもとに創設されたのである。本学部はこうした改革の要請にこたえ①教育に関する専門的研究を行い，併せて，専門研究者や教職教育担当者の養成を行う，②教育に関する教養と識見を持つ教育行政官・社会教育指導者・学校管理者などの養成を行う，③新制東京大学における中等学校教員養成に責任をもつ，という3つの課題を担って発足した。これら3つの課題は，大学院重点化が実現した今日においても，基本的に変わっていない。
教育学部創設時の構成は、案の段階では18講座案を最終案としたが，小学科制をとって教育学科，教育心理学科，学校教育学科，教育行政学科，体育学科の5学科で出発した。その後の変化は以下に示すとおりである。

沿革

1887年	エミール・ハウスクネヒトが独逸語学・教育学担当教師として着任
1893年	講座制導入に伴い，教育学講座設置
1919年	教育学講座が５講座となる。
1948年	附属学校開設の予定で旧制東京高等学校尋常科１，２年の生徒募集在校する３年生と併せて新制中学校を編成（附属学校の実質的発足）
1949年	新制東京大学の創設に伴い，教育学部設置
1951年	教育学部附属中学校・附属高等学校設置
1956年	『教育学部紀要（第１号）』発刊
1963年	大学院教育学研究科設置
1968･69年	東大紛争
1970年	各学科コースに「研究指導」の科目を新設
1973年	教職課程委員会設置
1982年	『教育学部３０年記念誌』発刊
1983年	心理教育相談室開設
1987年	「教育学総合科目」開講（各講座より一人出講，1991年まで毎年４月初旬に開講）
1989年	東京大学御殿下記念館・体育施設の管理運営担当として助手ポスト配置（学内措置）パリ第５大学との学術交流協定締結教育学部創立４０周年記念シンポジウム開催
1991年	留学生担当講師ポストの新設
1992年	『東京大学教育学部・教育学研究科年報』発刊（以後，隔年刊）
1994年	大講座化（教育学科の教育社会学講座・高等教育講座と学校教育学科の比較教育学講座を統合して比較教育社会学大講座とし，学部を６大講座に再編）教育学部公開講座（第１回）開講（会場：附属学校，１９９９年まで毎年開講）
1995年	大学院重点化（従来の５専攻を改組し，「総合教育科学専攻」の１専攻とし，その下に６コースを置く。学部は「総合教育科学科」の１学科とし，その下に６コースを置く。併せて，組織の公称を「教育学部・教育学研究科」から「教育学研究科・教育学部」と改める。）連携併任制度発足お茶の水女子大学との学生交流協定締結博士論文指導委員会体制の発足（博士論文の指導体制の充実）農学部キャンパス部分に新設された総合研究棟の３階の一部が教育学部の占有となる（心理教育相談室等が移動）。
1996年	大学総合教育研究センター設置コンピュータ担当助手を配置（学部内措置）ペンシルベニア大学大学院教育学研究科との学術交流協定締結
1997年	学校臨床総合教育研究センター開設ティーチング・アシスタント制の開始（学部教育の充実）
1998年	教育学部附属中・高等学校創立５０周年記念行事教育学部附属中・高等学校に学校臨床総合教育研究センター分室として「ほっとルーム（カウンセリング・ルーム）」開設
1999年	学校臨床総合教育研究センター主催による国際シンポジウム「変動社会における青少年問題（暴力・非行・いじめ等）に関する日米会議」の開催教育学部創立５０周年記念事業（『５０周年記念誌』の発行，５０周年記念シンポジウム・記念式典・祝賀会の開催）教職担当教授ポストの配当
2000年	教育学部附属中学校・高等学校が，「東京大学教育学部附属中等教育学校」に移行
2001年	教育学研究科・教育学部初の外部評価を実施教員の任期制の導入を決定（２００２年４月より施行）教育学部附属中等教育学校に総合教育棟建設
2002年	２１世紀COEプログラム「基礎学力育成システムの再構築」が採択され，「基礎学力研究開発センター」が設置「２１世紀COE 基礎学力研究開発センター」主催による国際シンポジウム「基礎学力の形成一研究と実践の展望」の開催
2003年	赤門総合研究棟の２階の一部が教育学部の占有となる。
2004年	国立大学法人化「国立大学法人東京大学」となる。「教育研究創発機構」設置臨床心理学コース新設
2005年	大学経営・政策コース新設
2006年	学校教育高度化専攻設置。教職開発コース，教育内容開発コースおよび学校開発政策コースの３コースを新設学校臨床総合教育研究センターを学校教育高度化センターに改組医学部1号館の地階および３階の一部が教育学研究科の教育研究スペースとなる。
2007年	ナンヤン工科大学国立教育学院（シンガポール）との学術交流協定締結大学院教育学研究科附属心理教育相談室創立５０周年記念事業（年報「５０周年記念号」の発行，５０周年記念公開講座・５０周年記念式典・祝賀会の開催）北京大学教育学院と本研究科との学術交流覚書締結国立ソウル大学校師範大学と本研究科との学術交流覚書締結
2008年	教育学部附属中等教育学校創立６０周年記念行事華東師範大学教育科学学院との学術交流協定締結教育学研究科・教育学部第２回外部評価を実施。大学発教育支援コンソーシアム室の設置
2009年	教育学研究科総合教育科学専攻を３専修７コースに再編バリアフリー教育開発研究センター開設教育学部創立６０周年記念事業（『６０周年記念誌』の発行，６０周年記念式典・祝賀会の開催）
2010年	教育学部総合教育学科を３専修５コースに再編シェフィールド大学心理学部との学術交流協定締結『教育学部六十年史』発行オックスフォード大学日産日本問題研究所と社会科学研究所と本研究科との学術交流協定締結
2012年	ナンヤン工科大学国立教育学院（シンガポール）との学術交流協定更新北京大学教育学院との学術交流覚書更新国立ソウル大学校師範大学との学術交流覚書更新
2013年	エクセター大学生命環境科学部との学術交流協定締結教育学部附属中等教育学校体育施設の整備大学発教育支援コンソーシアム室の廃止海洋教育促進研究室の設置
2014年	埼玉県教育委員会と学校経営の研究における連携・協力に関する覚書締結ユネスコバンコク事務所・アジア太平洋地域教育局との学術交流協定締結ストックホルム大学教育学部との学術交流覚書締結長野県木島平村との教育・研究交流連携事業に関する協定締結
2015年	発達保育実践政策学センター設置華東師範大学との学術交流協定締結海洋教育促進研究室の廃止
2016年	長野県木島平村との教育・研究交流連携事業に関する協定に基づく教育実習の開始文京区との教育・研究交流連携事業に関する協定締結
2017年	学校教育高度化センターを学校教育高度化・効果検証センターに改組ナンヤン工科大学国立教育学院（シンガポール）との学術交流協定更新北京大学教育学院との学術交流覚書更新国立ソウル大学校師範大学との学術交流覚書更新自由の森学園との教育・研究交流連携事業に関する協定締結大阪市立大空小学校との教育・研究交流連携事業に関する協定締結まちの保育園・こども園との保育・教育・研究交流連携事業に関する協定締結
2018年	教育学部附属中等教育学校創立70 周年記念行事渋谷区との保育・教育・研究交流連携事業に関する協定締結まちの保育園・こども園（ナチュラルスマイルジャパン株式会社），パナソニック株式会社との保育・教育・研究交流連携事業に関する協定締結金沢市との幼児教育研究交流連携事業に関する協定締結
2019年	海洋教育センター設置佐野市との幼児教育研究交流連携事業に関する協定締結ユネスコバンコク事務所とのインターンシップ協定締結教育学部創立70 周年記念事業（『70 周年記念誌』の発行，記念式典・祝賀会の開催）北京大学元培学院との間におけるEAA 東アジア教養プログラムのための学部学生交流覚書の締結
2021年	NPO 法人Learning for All との教育・研究交流連携協定締結吹田市との教育・研究交流連携事業に関する協定締結国際交流センター設置
2022年	北京大学教育学院との学術交流覚書更新国立ソウル大学校師範大学との学術交流覚書更新東京都との幼児教育・保育に関する協定締結石川県との幼児教育・保育に関する協定締結
2023年	港区との幼児教育・保育の質の向上に関する連携協力協定締結国立市教育委員会とのフルインクルーシブ教育事業に関する協定締結特定非営利活動法人 DPI 日本会議とのフルインクルーシブ教育事業に関する協定締結ポツダム大学人間科学部との学術交流協定締結