イベント・公募情報
2022年度若手研究者育成プロジェクトの募集
バリアフリー教育開発研究センターでは、教育におけるバリアフリーに関する研究プロジェクトをセンター経費において実施しています。今年度は、以下の要領に基づき、大学院生から新規の研究プロジェクトを募集します。
1. 研究応募内容
2022年度のバリアフリー教育開発研究センター若手研究者育成プロジェクトでは、「教育におけるインクルージョン」または「インクルーシブ社会実現のための教育」に関する理論的・実証的・実践的研究を募集します。「教育におけるインクルージョン」に関する研究とは、主に学校教育において、障害・性差・民族差・経済格差等の多様な差異を持つ子どもたちが包摂される状態への変容を促進する教育実践・教育制度の探究を含むものであり、「インクルーシブ社会実現のための教育」に関する研究とは、多様な差異を持つ人々が共存・共生する市民社会の形成に資する教育内容・教育方法の開発を含むものです。また、課題解決のための実践的知見の創出を目的とした研究のみならず、その基盤となる知識や認識枠組を提供する研究も歓迎します。
2. 応募資格
グループ研究プロジェクトのリーダー、あるいは、個人研究プロジェクト申請者として応募可能であるのは、東京大学大学院教育学研究科に在籍する博士課程大学院生（休学中の者は除く）です。グループ研究と個人研究の両カテゴリーへの同時申請はできません。いずれの場合も、研究実施にあたり教育学研究科の教員から研究上の指導および資金管理を受けることができる者とします。本研究科の教員は、個人研究プロジェクト、グループ研究プロジェクトそれぞれ1件のみ推薦を行うことができます。グループ研究プロジェクトの場合、修士課程大学院生をチームに含むことは可能ですが、その場合はプロジェクト総人数の半数以下としてください。
休学者は、グループ研究プロジェクトのリーダーのみならず、研究メンバー、個人研究プロジェクト申請者にもなることができません。
博士課程に在籍する日本学術振興会特別研究員（DC）は、本プロジェクトの教育的目的に鑑み、グループ研究プロジェクトのメンバーとして参加することはできますが、グループ研究プロジェクトのリーダーにはなることができず、個人研究プロジェクトにも申請できません。グループ研究プロジェクトのメンバーとして参加する場合は、研究開始前に研究費を受領しないことを約束し、書面を持って取り交わすものとします。
発達保育実践政策学センターの SEED プロジェクトや学校教育高度化・効果検証センターの若手研究者育成プロジェクトに採択されている場合も、日本学術振興会特別研究員（DC）と同様、（１）いずれかのプロジェクトへの参加あるいは資金援助を辞退する、（２）グループプロジェクトから名前を抜く場合には、そのグループは計画書の修正・再提出が求められ、修正内容によっては、補助金額の変更や採否の変更も生じる可能性もあることを了承の上、申請してください。
※日本学術振興会(DC)に採用されている学生をメンバーに含む場合には、応募書類にある念書に必要事項を記載のうえ、提出してください。
※発達保育実践政策学センター、学校教育高度化・効果検証センターのプロジェクトにメンバーが採択されている場合には、 応募書類にある念書に必要事項を記載のうえ、提出してください。
（いずれの場合も、今年度に限り押印は不要です）
3. 研究期間
2022年6月より2023年3月まで
4. 研究助成金額
今年度は、以下3つの応募枠を設定します。
①個人研究1件につき20万円まで、②グループ研究1件につき40万円まで、③国際研修（海外での調査または学会発表）1件につき20万円まで
ただし、助成金額は申請内容および申請件数、本年度予算の確定額等によって変わる可能性があります。研究費で助成するのは、当該研究の実施に際し不可欠とされる書籍、資料、消耗品、調査、旅費、謝金、通信費等であり、本学の校費使用の原則に従って使用してください。研究に使用する備品等を購入する場合は、研究終了後その備品は、バリアフリー教育開発研究センターが所有するものとします。資金管理においては、指導する教員の責任において行ってください。
5. 選考方法
応募要項記載内容をもとに、バリアフリー教育開発研究センター運営委員会において審査の上、選考を行います。総合教育科学専攻、学校教育高度化専攻両専攻より選考します。
6. 研究実施に伴う義務
研究成果は、バリアフリー教育開発研究センター運営委員会に対して進捗状況レジュメ等の形で報告を行なうほか、中間報告会、最終報告会で発表します。最終的な成果はワーキングペーパーの形でまとめ、バリアフリー教育開発研究センターHP 上にて公開します。さらに内容を発展させて、学会発表や投稿論文としての成果報告を奨励しています（ただし、ワーキングペーパーの自己剽窃に十分注意してください）。年度末には会計報告書を提出してください。
なお、センターが主催するシンポジウムの準備・運営に協力することが、申請の前提条件となっていることを付け加えます。
7. 研究応募期間・提出先
5月6日（金）17時まで。応募用紙フォーマットに基づき作成し、以下のメールアドレス宛に提出してください（今年度、押印は不要です）。また指導教員についても押印は不要としますが、事前に指導教員の同意を得た上で、申請書類の送付時に指導教員のメールアドレスを㏄に入れて提出してください。
提出確認後、受領確認メールを返信しますので、提出翌日までに受領確認メールが届かない場合にはメールでお問い合わせください。なお応募用紙フォーマットは、学生支援チーム（大学院担当）のウェブサイトまたはセンターのウェブサイトからダウンロードしてください。
提出先メールアドレス：cbfe@p.u-tokyo.ac.jp（バリアフリー教育開発研究センター）
8. 問い合わせ先
バリアフリー教育開発研究センター
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
mail: cbfe@p.u-tokyo.ac.jp