現代社会において、異質な者との共生をめぐるコンフリクトを乗り越え、多様な人々の生が尊重されるインクルーシブな社会への転換を駆動するための知を生産し普及させていくことが、ますます重要になってきており、なかんずく教育学にはこの課題に挑戦する知と実践に寄与することが強く求められています。バリアフリー教育開発研究センターは、この課題に応えるための研究教育拠点として、インクルーシブな社会形成に向けた新たな知の生産と発信を精力的に進めています。
ダイバーシティ教育 ー共生社会に向けた教育プログラム研究
社会の多様性が高まる中で、様々な差異を持った人々と共生するための知と技術を使いこなし、また生み出していくことのできる人材が求められています。本センターでは、学内の学部横断型バリアフリー教育プログラム、各種シンポジウム、共同研究等を通じたネットワークにおいて形成された、障害学・ジェンダー研究・クィア理論・エスニシティ研究・開発経済学等を横断する知見を基盤として、差異に対する拒絶的な反応を喚起することなく多様性を包摂する社会の実現に資する教育プログラムの開発を進めています。eラーニング、ワークショップ、授業実践、企業研修等、具体的な各種プログラムを開発するとともに、それらを広く社会に普及させ、持続的に展開していくためのスキーム構築についても、国や自治体、企業、NPO等との連携を視野に入れて積極的に取り組んでいます。
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インクルーシブ教育 ー誰もが当たり前に共に学べる学校づくり研究
国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも掲げられた「包摂的且つ公平で質の高い教育」をすべての人々に対して達成するために、日本の学校教育は岐路に立たされているといえます。国連の「障害者の権利に関する条約」の批准、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「子どもの貧困対策に関する法律」の施行、さらには文部科学省による性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の周知などを受け、近年、これまで排除・周辺化されてきた社会的マイノリティも、当たり前に共に学べる学校づくりが求められてきています。一方学校現場では、教員の働き方の問題に加えて、新たな社会的要請への対応を迫られる中で、学校現場だけがもしくは研究者のみが、今後の教育の課題と向き合っていくことは限界にきています。私たちは学校現場との連携・協力の下に研究を進めることによって、学校現場と研究的知見の双方を相乗的に発展させながら、インクルーシブな学校づくりの研究に取り組んでいきます。
若手研究者育成
バリアフリー教育開発研究センターでは、東京大学大学院教育学研究科の大学院生を対象に、バリアフリーやインクルーシブ社会、ダイバーシティ等に関わる意欲的な研究プロジェクトを助成し、研究の支援を行っています。写真は、2023年12月4日に英国リーズ大学のアンハラッド・ベケット教授をお招きし、教育学研究科の大学院生が研究会を開催したときのものです。
