センター長挨拶

２０１８年度からセンター長を務めることとなりました。障害者権利条約の批准により、インクルーシブ社会の構築が喫緊の課題となる中で、センター長の就任に大きな責任を感じています。

私の専門は日本教育史で、特に、１９４５年を画期とする戦後の教育史に関心を持ってきました。近年は、１９７９年の養護学校義務化反対闘争の記録を蒐集し、当時の関係者への聞き取りを行っています。これについては、ゼミをベースとした研究の成果として近日東京大学出版会より刊行する予定です。

また、フル・インクルージョンを実現する公立の小学校として知られている、大阪市立大空小学校に、この６年間、研修講師や学校協議会委員としてかかわってきました。大空小学校とは、２０１７年に本センターとの間で研究教育交流協定を締結しています。

この１０年間で、特別支援学校在籍児童生徒の割合は１．３倍、特別支援学級は２．１倍、通級による指導の対象は２．３倍と急増しています（２０１６年現在）。社会的マイノリティに対する学校の包摂力が低下していることが懸念される状況の中で、背後にある問題の構造を析出すること、同時にフル・インクルージョンを可能にする学校のビジョンと教育の方法を明らかにすることが本センターの重要な使命となります。ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

センター教授(2022年4月～)挨拶

社会への深い洞察を持った人材を

 障害者・高齢者等のマイノリティが直面するさまざまな困難を解決し、社会のメインストリームに包摂していくバリアフリーの取り組みは、社会的な課題としてその必要性が認識されるようになっています。また、それを可能にするための社会的インフラや法制度の整備も、着実に進んできているといえるでしょう。しかし、その取り組みを社会の変革として現実化させていくためには、それを不断に、かつ日常的に担っていく人材の育成が不可欠です。

 では、そうしたバリアフリー社会を構築していくに当たって必要な人材とは、どのようなものでしょうか？マイノリティの生活のあり方や直面している困難について知り、それに対して手をさしのべようという想いを持つ、ということだけでは必ずしも十分でないと考えます。それは、そうした困難を生み出す社会的な文脈についての深い洞察を欠いた取り組みは、むしろ困難を悪化させたり、マイノリティから力を奪うことにつながる危険性があることが、近年の研究や当事者の声によって 明らかにされてきているからです。
 このことを踏まえると、今求められているのは、マイノリティにとっての困難を生み出している私たちの社会の作られ方（バリアのメカニズム）を見通し、そしてそれを変えていくための道筋（バリアフリーの手法）を構想するための知識と見識を持った人材なのではないでしょうか。当センターの役割は、そうした人材を育てていく教育機能を、社会システムの中に組み込んでいくことではないかと考えています。