私たちが目指すもの：誰もが当たり前に共に学べる学校づくり研究

国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも掲げられた「包摂的且つ公平で質の高い教育」をすべての人々に対して達成するために、日本の学校教育は岐路に立たされているといえます。国連の「障害者の権利に関する条約」の批准、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「子どもの貧困対策に関する法律」の施行、さらには文部科学省による性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の周知などを受け、近年、これまで排除・周辺化されてきた社会的マイノリティも、当たり前に共に学べる学校づくりが求められてきています。

一方学校現場では、教員の働き方の問題に加えて、新たな社会的要請への対応を迫られる中で、学校現場だけがもしくは研究者のみが、今後の教育の課題と向き合っていくことは限界にきています。私たちは学校現場との連携・協力の下に研究を進めることによって、学校現場と研究的知見の双方を相乗的に発展させながら、インクルーシブな学校づくりの研究に取り組んでいきます。

インクルーシブ教育定例研究会 　

国連のSDGsにおいて「包摂的且つ公平で質の高い教育」をすべての人々に対して実現することが掲げられている中、日本の学校現場では、管理の徹底や学習内容の閉塞化を背景に、特別支援学級・学校の在籍者が増加し、いじめや不登校の問題が深刻化する状況が進行しています。この研究会では、経済的貧困層・ニューカマー・障害児・性的少数者等社会的マイノリティの子どもたちが排除・周縁化されることのないインクルーシブな学校づくりを進めるため、教員・保護者・研究者をはじめとする幅広い関係者による学び合いを続けています。

自治体との教育・研究交流事業

大阪府吹田市との連携事業（2022年1月27日〜）　詳しくはこちら

●2022年度の成果物

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東京都国立市との連携事業（2023年5月29日〜）　詳しくはこちら

認定NPO法人 DPI日本会議との連携事業（2023年8月31日〜）　

外部資金による研究活動

共同研究，科学研究費，基盤研究（C）（研究代表者：宮地さつき） マイノリティへの教育支援をめぐる政治力学の比較研究，2020年度～（継続中） 

共同研究, 科学研究費，基盤研究（A）（代表者：志水宏吉） 学校システムにおける排除と包摂に関する教育社会学的研究――マイノリティの視点から，2020年度～（継続中） 

科学研究費，基盤研究（C）（研究代表者：二羽泰子）教育における差異のジレンマからの脱却に向けた不平等形成スタンダードの脱構築，2019年度～（継続中） 

科学研究費，基盤研究（C）（研究代表者：小国喜弘）インクルーシブ教育における包摂と排除に関する総合的研究，2017年度～2021年度