私たちが目指すもの：誰もが当たり前に共に学べる学校づくり研究
国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも掲げられた「包摂的且つ公平で質の高い教育」をすべての人々に対して達成するために、日本の学校教育は岐路に立たされているといえます。国連の「障害者の権利に関する条約」の批准、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」や「子どもの貧困対策に関する法律」の施行、さらには文部科学省による性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」の周知などを受け、近年、これまで排除・周辺化されてきた社会的マイノリティも、当たり前に共に学べる学校づくりが求められてきています。
一方学校現場では、教員の働き方の問題に加えて、新たな社会的要請への対応を迫られる中で、学校現場だけがもしくは研究者のみが、今後の教育の課題と向き合っていくことは限界にきています。私たちは学校現場との連携・協力の下に研究を進めることによって、学校現場と研究的知見の双方を相乗的に発展させながら、インクルーシブな学校づくりの研究に取り組んでいきます。
インクルーシブ教育定例研究会
国連のSDGsにおいて「包摂的且つ公平で質の高い教育」をすべての人々に対して実現することが掲げられている中、日本の学校現場では、管理の徹底や学習内容の閉塞化を背景に、特別支援学級・学校の在籍者が増加し、いじめや不登校の問題が深刻化する状況が進行しています。この研究会では、経済的貧困層・ニューカマー・障害児・性的少数者等社会的マイノリティの子どもたちが排除・周縁化されることのないインクルーシブな学校づくりを進めるため、教員・保護者・研究者をはじめとする幅広い関係者による学び合いを続けています。
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自治体との教育・研究交流事業
大阪府吹田市との連携事業（2022年1月27日〜）
東京大学大学院教育学研究科は、吹田市と教育・研究交流連携事業に関する協定を締結しました。調印式は2022年1月27日(木)に教育学研究科会議室にて、後藤圭二吹田市長と小玉重夫研究科長により、執り行われました。
本連携協力協定は、多様性の包摂を重視する両者が、地域の学校をインクルーシブな空間へと再編成するための研究とその担い手の育成事業に共同で取り組むことを通して、インクルーシブ社会の実現に寄与しようとするものです。
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東京都国立市との連携事業（2023年5月29日〜）
東京大学大学院教育学研究科は、国立市教育委員会とフルインクルーシブ教育の実現に関する連携協力協定を締結しました。締結式は2023年5月29日(月)に教育学研究科第一会議室にて、雨宮和人国立市教育長と勝野正章研究科長により、執り行われました。
本連携協力協定は、フルインクルーシブ教育の実現に関わる教育研究事業に共同で取り組むことを通して、国立市の学校をフルインクルーシブな教育へと転換し、日本の学校におけるフルインクルーシブな教育への転換を先導しようとするものです。
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認定NPO法人 DPI日本会議との連携事業（2023年8月31日〜）
東京大学大学院教育学研究科は、DPI日本会議と「特定非営利活動法人DPI日本会議と東京大学大学院教育学研究科とのフルインクルーシブ教育事業に関する協定書」を締結しました。締結式は2023年8月31日（木）に教育学研究科第一会議室にて執り行われました。
本連携協力協定は、教育学研究科とDPI日本会議の密接な協力と連携による、フルインクルーシブ教育の実現に寄与することを目的に交わされたものです。
研究プロジェクト
科学研究費，基盤研究（C）（平林ルミ・飯野由里子）合理的配慮の提供プロセスにおける子どもとの建設的対話のあり方に関する研究，2024年度〜2027年度
博報堂教育財団，第19回 児童教育実践についての研究助成（別府崇善・飯野由里子）学校教育現場に社会モデルはどのように導入できるかー教師の解釈過程の解明とアクションリサーチによる教材開発・理論的検討，2024年度
科学研究費，基盤研究（C）（飯野由里子・平林ルミ）ニーズ表明の難しさを踏まえた対話プロセスを実現する:発達障害の子どもと合理的配慮，2019年度～2023年度
