教育政策研究（学部担当は「教育実践・政策学コース」）

教育行財政および教育政策の政治的・経済的側面を研究対象としています。教育という営みに対して社会から課せられる要求や目標は無限にある一方で、その実現のための資源（予算、人員、時間）は有限でしかありません。その資源の有限性・希少性ゆえに、必然的に、政策の決定・実施プロセスにおいて民主性、効率性が要求されることになります。こうした民主的かつ効率的な政策がどのような仕組みの下で達成されうるのか、そもそも民主性や効率性を教育分野においてどのように捉え、そしてどのように測るのかといった問題意識の下で、理論的・実証的研究に取り組んでいます。
　また、所謂「エビデンスに基づいた政策（形成）」についても強い関心を持っており、政策評価の手法の検討のみならず、政策・政治過程における研究（者）の影響・役割についても考察を進めています。