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学校教育高度化・効果検証センター

学校教育高度化・効果検証センター

センター設立の経緯と目的

学校教育高度化・効果検証センター(Center for Advanced School Education and Evidence-Based Research: CASEER)は,平成29 年度にこれまでの学校教育高度化センター(平成18 年度創設)を改組して設置されました。学校教育高度化センターは教職専門性の高度化,学校開発政策の高度化を推進することを目的として研究活動,講演会等のイベントを行ってきました。前身である学校臨床総合教育研究センター(平成9 年度創設)の「実践性」「総合性」「連携性」の原則にもとづく学校教育の現実的な問題解消を目指す研究の伝統を継承しつつ,学校教育高度化専攻との協調関係を基盤としながら,全国の大学,教員養成機関,教育委員会,学校等との連携をはかっています。平成29 年度には,教育効果のエビデンスの蓄積を目的とした効果検証部門が整備され,平成31 年度には,グローバル部門を教育高度化部門と改称し,活動の発展を目指しています。



  • センター主催シンポジウム(2018 年1 月)

効果検証部門

効果検証部門は,「高等教育ユニット」と「中等教育ユニット」の2 つの下位部門に分かれ,教育の効果の実証的検討を通じてより効果的な教育を模索しています。

「高等教育ユニット」は,社会に出ていく前の大学生の成長において,高等教育が持ちうる機能を実証的に検証し,その結果をもとに高等教育の実践に対する政策提言を行っていくことを目的に設立されました。具体的には,東京大学・大学総合教育研究センターと連携し,東大の学生が在学中に受ける教育や卒業後の教育がもたらす効果について互いの関連を分析することで,東京大学の教育がもつ効果を明らかにすべく,学生を対象とした各種調査を分析・検証しています。

「中等教育ユニット」は,中学生・高校生の生徒たちが経験する主体的で探究的な学びが,大学や社会へとどのようにつながっていくのかを,実証的に検討することを目的に設立されました。具体的には,東京大学教育学部附属中等教育学校(以下,附属学校)と連携し,附属学校の在校生・卒業生を対象としたパネル調査を実施しています。在校生のパネル調査は,附属学校の生徒たちが在学中に毎年度行われるもので(平成28年度より継続的に実施しています),附属学校の特徴である総合的な学習への取り組みが生徒たちの価値観や探究的な態度,市民性の発達に対しどのような影響を持ちうるのかを検討することを目指しています。卒業生のパネル調査は,附属学校の生徒たちが卒業後5 年経過した時点から5 年間隔で行われるもので,附属学校での学びが大学での学びを介してどのように就労をはじめとする社会的なアウトカムにつながっていくのかを検討しています。

教育高度化部門

教育高度化部門では,学校教育のさらなる発展を促進するための研究及び実践活動,特に教育の国際化に関連する研究の推進を行っています。また,若手研究者の国際発信力の向上を目指した活動も行っています。
平成31 年度より,「グローバル部門」から「教育高度化部門」に部門名を改称し,部門の下に「グローバルシティズンシップ・ユニット」と「グローバル教育ユニット」を置き,国内外の教育機関や研究者と連携しながら,研究活動をさらに発展させることを目指しています。

若手研究者育成プロジェクト

教育高度化部門の事業の一つとして,教育学研究科博士課程の大学院生を対象に年1回研究プロジェクトを募集し,多様な観点からの研究の実施を支援しています。これまでの募集テーマは以下のとおりです。

 平成24・25 年度 「社会に生きる学力形成をめざしたカリキュラム・イノベーション」
 平成26・27 年度 「グローバル時代の学校教育」
 平成28・29 年度 「多様性をはぐくむ教育」
 平成30 年度   「教育とエビデンス」

研究成果は,教育学研究科と学術交流協定を結んでいるストックホルム大学教育学部との共催シンポジウムにて発表することもでき,これが若手研究者の海外での発表・交流の場となっています。



  • 若手研究者育成プロジェクト最終報告会
    (2018 年2 月ストックホルム大学にて)

グローバルシティズンシップ・ユニット

グローバルシティズンシップ・ユニットでは,主に「持続可能な開発のための教育(Education forSustainable Development:ESD)」に関連する研究や教育の国際化に関する研究を行っています。

プロジェクト例

  • アジアにおける「知識外交」と高等教育の国際化に関する実証的研究(科研費基盤(A)15H02623 代表:北村友人,平成27 年度~平成31 年度)
  • 「持続可能な開発のための教育」のイノベーションに関する日本・スウェーデン比較研究(科研費挑戦的研究(萌芽)17K18612,代表:北村友人 平成29 年度~平成31 年度)
  • 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進を通じた社会的レジリアンスの強化プロジェクト(国連大学受託研究費 代表:中村高康,研究実施責任者:北村友人 平成30 年度~平成32 年度)
  • 高等教育の国際化に関するモニタリングのための効果的な指標の開発と評価メカニズムの構築プロジェクト(文部科学省平成30 年度政府開発援助ユネスコ活動費補助金 代表:小玉重夫,研究実施責任者:北村友人 平成30 年度)

グローバル教育ユニット

グローバル教育ユニットでは,主に日本型教育の海外展開と教育の国際モデルの多元化に関する研究や日米の小学校の交流を通じた国際理解教育を支援・推進するプロジェクトを行っています。

プロジェクト例

  • 日本型21 世紀対応教育の国際モデル化に関する国際比較研究-多元的モデルの構築(科研費基盤(A)15H01987 代表:恒吉僚子 平成27 年度~平成30年度)
  • 日米の小学校におけるオリンピック国際理解教育推進プロジェクト(コロラド大学寄付金 日本側代表:恒吉僚子 平成30 ~ 31 年度)

スタッフ紹介

福留東人(ふくどめ ひでと)センター長(教授)

福留 東人(ふくどめ ひでと)
センター長(教授)

本センターは,学校教育を主な対象とし,教育による人間の成長・発達や教育を巡る諸現象について幅広くアプローチしています。現在のセンターの活動は,研究と実践の架橋,教育・学習の効果検証,グローバル化の中での教育のあり方といったテーマが中心ですが,これら以外にも様々なテーマを対象に活動を行っています。専任教員や運営委員の専門領域は多彩ですし,研究科の教員・学生,附属中等教育学校関係者,多様な立場の教育の研究者・実践者など,幅広い人々の関与と協力によってセンターの活動が成り立っています。本センターをひとつのハブとしながら,多くの人々が教育に関心を寄せ,考え,議論できるような場でありたいと思います。皆様のご支援,ご協力をよろしくお願い申し上げます。

栗田 佳代子(くりた かよこ)
准教授(高等教育)

高等教育における教員の資質向上に寄与するための質の高いFD プログラムの開発と普及支援を研究しています。本学においては大学院生および教職員を対象とした「東京大学フューチャーファカルティプログラム」を担当し,その実践を行いつつ大学教員準備プログラムの発展可能性や人材育成を模索しています。また,大学教員自身の資質向上の一要素として「リフレクション」に注目しており,ティーチング・ポートフォリオおよびアカデミック・ポートフォリオの作成プロセスにおけるリフレクションの効果や,その普及支援に関する研究に取り組んでいます。

草彅 佳奈子(くさなぎぎ かなこ)
助教(比較教育学)

日本とインドネシアの教員について研究しています。途上国の学校現場での経験から,社会・文化的文脈に即した,持続発展可能な教育システム作りに関心を持っています。教師の協同的な学びを支える授業研究と,子どもの全人的な成長を支える特別活動について,実践の支援と研究に取り組んでいます。また,持続可能な社会の実現に向け,自分ごととして社会の課題を捉え,多様な他者と協同し,自らを変容させながら問題解決に取り組むことが,求められています。持続可能な開発のための教育(ESD)のテーマで,途上国と先進国の垣根を超えた学校現場の協働と研究に携わっています。

教育研究創発機構
Organization for Creating Educational Research

2004年度から,教育学研究科内に,学校臨床総合教育研究センターをひとつの中核センターとして,教育研究創発機構(以下,機構)が設立されました。ますます複雑化し,多様化する「教育の問題」を解明するためには,既存の学問分野にとらわれない教育研究が必要です。このような時代の要請に応えるために誕生したのが本機構です。したがって,機構は,従来の教育研究の枠組みにこだわることなく,新たな教育研究を誘発し創造することをめざした新しいタイプの組織といえます。

機構は,「学校教育高度化・効果検証センター(旧学校臨床総合教育研究センター)」に加え,2009年に発足した「バリアフリー教育開発研究センター」,2015年に発足した「発達保育実践政策学センター」および2019 年に発足した「海洋教育センター」の4センターを中心に,さまざまな分野の研究をつなぎ,さらなる発展を促すためのインキュベーション(新規研究支援)ないしネットワーク構築のための活動を行っています。とくに大学院学生をはじめ,若手研究者に,「コースの壁」「既存の領域の壁」を越えた研究交流の場を提供することを機構の課題と考えています。次世代が担っていくべき新たな視点からの教育研究を創発することも,機構の役目です。

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