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学校教育高度化・効果検証センター

学校教育高度化・効果検証センター

センターの目的

学校教育高度化・効果検証センターは,平成29 年度にこれまでの学校教育高度化センター(平成18 年度創設)を改組して設置されました。学校教育高度化センターは教職専門性の高度化,学校開発政策の高度化を推進することを目的として研究活動を行ってきました。前身である学校臨床総合教育研究センター(平成9 年度創設)の「実践性」「総合性」「連携性」の原則にもとづく学校教育の現実的な問題解消を目指す研究の伝統を継承しつつ,学校教育高度化専攻との協調関係を基盤としながら,全国の大学,教員養成機関,教育委員会,学校等との連携をはかってまいりました。そして,平成27 年度には,研究活動のより一層の充実化のため,教育高度化・効果検証ユニットとグローバルユニットを設置しました。

若手研究者育成プロジェクト

若手研究者の支援を目的として,教育学研究科博士課程の大学院生を対象に年1 回研究プロジェクトを募集し,多様な観点からの研究の実施を支援しています。これまでの募集テーマは以下のとおりです。

 平成20・21 年度 「学校教育の質の向上」
 平成22・23 年度 「学校における新たなカリキュラムの形成:次の学習指導要領改定を展望して」
 平成24・25 年度 「社会に生きる学力形成をめざしたカリキュラム・イノベーション」
 平成26・27 年度 「グローバル時代の学校教育」
 平成28 年度 「多様性をはぐくむ教育」

また,研究成果は,教育学研究科の協定大学であるストックホルム大学教育学部と共催のシンポジウムで発表することもでき,若手研究者の海外での発表・交流も支援しています。



  • 若手研究者育成プロジェクト最終報告会
    (2016年2月ストックホルム大学にて)

研究プロジェクト

平成28 年度は,センターと関連して下記の3 つの研究プロジェクトが進められました。

(1)「ガバナンス改革と教育の質保証に関する理論的実証的研究」(科学研究費補助金基盤研究A,研究代表:大桃敏行)(平成28 年度で終了)

(2)「日本型21 世紀対応教育の国際モデル化に関する国際比較研究―多元的モデルの構築」(科学研究費補助金基盤研究A,研究代表:恒吉僚子)

(3)「アジアにおける「知識外交」と高等教育の国際化に関する実証的研究」(科学研究費補助金基盤研究A,代表:北村友人)

 上記(1)の研究プロジェクトでは,センター主催シンポジウム「国際的な学力論争に日本はどう向き合おうとしているのか―標準化と多様性をめぐるダイナミズム―」(平成28 年11 月5 日)を開催,また(2)の研究プロジェクトでは,センター主催シンポジウム「海外における「日本式」教育モデル―エジプトへの導入開始とフィンランド・シンガポールからの示唆―」を開催し,いずれも多くの教育研究者・学校関係者の方々とともに活発な議論・情報交換をすることができました。また,海外の研究機関との共催セミナーや後援セミナーなども多く行っています。



  • センター共催セミナー
    (2016年8月シンガポールHEAD ファウンデーションにて)


  • センター主催シンポジウム(2016年11月)
     
     
     


  • センター主催シンポジウム(2016年12月)


  • センター主催シンポジウム(2016年12月)

スタッフ紹介

高橋 史子(たかはし ふみこ)助教(社会学)

高橋 史子(たかはし ふみこ)
助教(社会学)

外国籍児童・生徒の教育,各自治体の「多文化共生」をスローガンとした取り組みの分析を通じて,多民族・多文化社会での学校教育の果たす役割,日本の多文化社会の特徴,ナショナリズムやエスニシティの捉え方を研究しています。統計によるマクロな分析と観察やインタビュー調査によるミクロな分析を用いて,さまざまな国籍,民族的・文化的背景を持つ子どもたちが日本で教育を受け就職をしていく過程で抱える多様な問題の理解を深めることを目指しています。

教育研究創発機構
Organization for Creating Educational Research

2004年度から,教育学研究科内に,学校臨床総合教育研究センターをひとつの中核センターとして,教育研究創発機構(以下,機構)が設立されました。ますます複雑化し,多様化する「教育の問題」を解明するためには,既存の学問分野にとらわれない教育研究が必要です。このような時代の要請に応えるために誕生したのが本機構です。したがって,機構は,従来の教育研究の枠組みにこだわることなく,新たな教育研究を誘発し創造することをめざした新しいタイプの組織といえます。

機構は,「学校教育高度化・効果検証センター(旧学校臨床総合教育研究センター)」に加え,2004年に発足した「先端発達研究センター」,2009年に発足した「バリアフリー教育開発研究センター」および2015年度に発足した「発達保育実践政策学センター」の4センターを中心に,さまざまな分野の研究をつなぎ,さらなる発展を促すためのインキュベーション(新規研究支援)ないしネットワーク構築のための活動を行っています。とくに大学院学生をはじめ,若手研究者に,「コースの壁」「既存の領域の壁」を越えた研究交流の場を提供することを機構の課題と考えています。次世代が担っていくべき新たな視点からの教育研究を創発することも,機構の役目です。

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