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海洋教育センター

海洋教育センター

海洋教育センター(以下、本センター)は、「海洋教育」の普及・促進を目的とする研究組織として、2019年度より教育学研究科内に新設されました。
本センターの実質的な前身は、海洋に関わる横断的・総合的な教育研究を行うために2007年に設立された全学機構「海洋アライアンス」のもと、2010年に発足した「海洋リテラシープログラム」内の「海洋教育促進研究センター(日本財団)」です。公益財団法人日本財団の助成のもと、教育学と海洋学の研究者が協働し、主に初等・中等教育段階における海洋教育の展開を、研究組織として推進してきました。
2019年度からは、学校教育、社会教育における海洋教育の一層の定着と発展をはかる観点から、教育学研究科附属のセンターとしての新たな活動をスタートさせます。

海洋教育の理念と目的

人間は古来より、海からさまざまな恩恵を受け、海洋との深い関わり合いの中で社会、経済、文化を築いてきました。特に日本はその地理的状況から、海によって社会を成り立たせる「海洋国家」であるといえます。海の恩恵に与りながら生きてきたわたしたちの姿に向きあい、それを導く「海とともに生きる」という理念を実現することこそ、海洋教育の目的です。

センターの活動方針

センターは上記の海洋教育の理念を実現するために、主に以下に掲げる3つの主要方針のもとに活動を行います。

1.学術研究

本センターの活動の根幹となるのは、海洋教育の普及・促進に関連する研究活動です。学校教育・社会教育において海洋教育を展開していくためのカリキュラム/プログラムの開発、およびそれを支える海洋教育の基礎研究、国際的な動向・グローバルスタンダードに関する調査研究を行うことで、地域規模から国際的規模までの海洋教育の展開と定着の基盤を構築します。

2.実践支援

海洋教育の主体的な担い手を全国各地に増やし、その実践を支えることも本センターの役割です。具体的には、海洋教育を学校や各施設で実践する教職員の研修事業、高校や社会教育施設における海洋研究の支援、各地域や東京大学での成果発表の場の設定などです。また、海洋教育に本格的に取り組もうとする地域や学校の活動助成事業を行い、大学外の諸機関とも柔軟に連携をすることで、実践の持続や拡大に必要な支援を的確に行う仕組みを構築しています。

3.国際展開

海は、日本だけでなく全地球上の人間の生活や環境に深く関与しています。したがって、海洋教育は、世界的な広がりのもとに行われるべき教育です。本センターは、海洋教育に関する国際会議を企画、実施するとともに、内外のさまざまな組織、機関とともに海洋教育のグローバルな展開を図っていきます。
また、上記のような活動で得られた知見の公開や、海洋教育の認知度や関心のさらなる向上をはかる目的から、社会に向けて充実した情報発信を行っていきます。

センター組織

本センターの大きな特徴は、教育学系・海洋学系双方のスタッフの協働を基本とすることにあります。海洋の事象そのものや人間と海洋の関係性の探究、およびそれらを土台とする海洋教育という営みは、単一の分野や方法によって成り立つものではありません。海洋教育は、その内容と形式の両面において、必然的に総合科学として学際的な教育研究を行うことが求められています。
こうしたことから、本センターはセンター長(教育学研究科)、副センター長(理学系研究科)のもと、特任教員・研究員として教育学、海洋学双方のスタッフが所属する組織とします。また教育行政や学校教員を経験したスタッフが所属し、公教育の実情を踏まえた海洋教育の普及・促進が行える体制となっています。日常の研究活動運営については、センター長を委員長とする運営委員会を組織し活動方針の決定を行います。
なお、本センターの特任教員・研究員の研究室及び事務局は、理学部3号館3階です。

スタッフ紹介

田中 智志 センター長(教授)

田中 智志 センター長(教授)

2019年4月より、「海洋教育センター」が教育学研究科内に新設されることとなりました。
実質的な前身組織である海洋アライアンス内の「海洋教育促進研究センター(日本財団)」での約8年間の地道な活動によって、「海洋教育」という文言の周知、教育学と海洋学の専門家の協働、全国での実践基盤の形成において、一定の成果を挙げることができました。本年からは教育学研究科内組織として、海洋教育の研究と実践を質・量ともにさらに充実したものとし、「海とともに生きる」という私たちの本来的な生き方を支える教育の営みとして磨き上げるべく、活動してまいります。
なお本センターは、公益財団法人日本財団の助成を受けて活動いたします。

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