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ここでは「投資教育」とは何なのかについて説明します。
| 投資教育の定義 | 「投資教育」とは何を指すのかを定義します。 |
| 投資教育と道徳教育との関係 | なぜお金に関する教育は嫌がられるのでしょうか。 |
| 投資教育と経済教育との関係 | 「経済の仕組みを学ぶこと」と投資教育の関係を説明します。 |
| 投資教育と金銭管理教育との関係 | 消費者教育、お金の管理の仕方＝投資教育？ |
お金に関する知識的，技術的な教育は，性教育とともに長らく学校でタブーとされてきました。その一因として，お金に対する嫌悪感，金儲けに対する嫌悪感などが広く社会に共有されてきたからではないかと考えます。また，学校でお金に関する教育が行われる時，道徳教育と結びつくことで「無駄遣いはやめましょう」「計画的に使いましょう」といった観念的な教育に留まることが多かったと予想されます。このお金への嫌悪感は，お金に関する技術や知識を生徒に提供するような教育だけにとどまらず，経済社会に関する教育や消費者教育などの「金儲け」に直接は関係しない教育内容にまで，タブー化という影響を及ぼしてきたと考えます。しかし，現実にはお金がなければ生活は困難であり，何かしらお金を稼ぐことが要求されます。「金儲け」という負のイメージに，お金を稼ぐこと全体のイメージが引きずられているようです。お金の稼ぎ方の中でも，正の「金儲け」と負の「金儲け」という方法論の区別が必要なのかもしれません。
このウェブページで定義する投資教育では，道徳教育的なアプローチ「してはいけない」「こうするべき」よりも，消費者教育的な「なぜしていけないのか」「なぜそうするべきなのか」というアプローチを採用することにします。
投資教育は定義で示したように，投資の技術，知識に留まらず，経済社会に関する教育を含むべきだと考えます。その理由として，投資の面にこだわることで，学習した内容を経済に関する他の分野に応用することが困難になってしまう可能性が挙げられます。経済社会に関する学習内容は現在，中学校では公民と家庭科，高校では政治経済と家庭科で学習されることになっていますが，その量は膨大です。そのため実際に投資教育を行なう場合，各教科に分散した学習内容の統合，再分散，総合学習の時間を学習に充てるなどの手段を講じる必要が出てくるでしょう。学習内容の統合に関する話
若年層での自己破産件数の増加などに代表されるように，現代人への消費者教育の必要性は非常に高いと言えるでしょう。投資教育もその範囲に金銭管理教育（≒消費者教育）を含めることで，その需要に応えることができるかもしれません。ただ，消費者教育自体は，教科（家庭科）で長年行なわれてきています。総合学習での課題は消費者教育の導入と言うよりも，学習内容の整理，統合，充実といった面にあるのでしょう。学習内容の統合に関する話