7月13日（木）午後、東京大学大学院教育学研究科と学校法人自由の森学園中学校・高等学校との間で、「教育・研究交流連携事業に関する協定」締結に係る調印式がおこなわれました。この協定により、両校は中等教育段階におけるアクティブラーニングの実践と研究などの推進を共同で行うこと、中等教育段階の教員養成、とりわけ実習的な科目についての取り組みを共同で行うことになります。

 

  
調印式では、教育学研究科から小玉重夫研究科長、学校法人自由の森学園からは高等学校の新井達也校長とのあいだで、調印が交わされました。その後、小玉研究科長、新井校長それぞれから挨拶が述べられました。さらに、報道機関による質疑応答がおこなわれ本協定の意義や可能性について議論が進みました。

 

  
教育学研究科では、東京大学ビジョン2020で中心に据えられている知のプロフェッショナルと市民社会とを架橋する場として中等教育を重視しています。そうした中等教育の担い手を育成する事業の一環として本協定を位置づけています。

 

  
自由の森学園中学校・高等学校は一貫して点数序列主義に迎合しない新しい教育を追究し、日本の自由教育の伝統を受け継ぎそれを先導してきた学校です。折しも、大学入試改革やアクティブラーニングの導入､18歳選挙権などによって、日本の中等教育は知識を詰め込む場から社会の在り方を学ぶ場へと変わりつつあります。本協定のもとでの連携事業は、そうした日本の中等教育改革において、先導的な役割を果たすことになるものと考えています。

 

  
今後は、中等教育で指導的立場に立つ人材の育成をめざした取り組みを進めると共に、自由の森学園における実践の高度化と教育学研究科における専門教育や学術研究の高度化に資する実践と研究の推進を共同で行うことになります。