中学校の教員は一日平均2時間、月にして40時間の超過勤務を行っています。
そして、その内訳の中で多くを占めるものとして「部活動」があげられました。
そもそも授業とは位置づけが異なり、長い間教員の自発的な教育活動とされてきた「部活動」ですが、
今回の学習指導要領の改訂にあたり学校教育の一環と位置付けられました。
この「部活動」が、教員の第一の仕事である授業を圧迫している現実。
さらには、避けられない残業によって、教員から生活のゆとりまでを奪う結果となりました。
教員である以上、「部活動」とは関わらないではいられません。
ほとんどの教員が「部活動」顧問に携わっている以上、学校の現場で顧問を拒否することは事実上不可能でしょう。
また、「部活動」の顧問をして子どもたちと触れ合うことがことが、教員のやりがいとなっている先生も多いでしょう。
しかし、残業の原因となる「部活動」顧問を半強制的に行うこととなり、それによって時間外勤務を余儀なくされています。
そして、この時間外勤務は給特法という法律の下、一定の金額をもらうことと引き換えにほぼ無制限に形式上善意で行うこととなっています。
これが中学校教員の時間外勤務の実態なのです。
この異常な事態に対し、対策として考えられることは
教職調整額の一律支給の修正をすること
時間外勤務手当を新しく導入すること
といったことでしょう。
まず、教職調整額というしくみは、上乗せされる金額が一律に給料月額4%と決められてしまうことになります。
これでは、先生たちが頑張って仕事をしても手を抜いても同じだけもらえるということで、不平等感が残るのではないでしょうか。
なので、ある程度職務負荷を考慮して、とくに残業が多い教員からあまり多くない教員まで、
教職調整額の給料月額に対する割合を変えるなどの取り組みが必要となるのではないでしょうか。
さらに、教職調整額という仕組みを廃止し、他の職業と同様に時間外勤務手当という形で支給することも考えられるでしょう。
このように給与についての仕組みを考え直して現状を変える手立てもあるでしょう。
しかし、それだけでなく、学校内での職務の効率化や能率化も同時に行っていくとよいのではないでしょうか。
無駄な会議や事務書類を省いたり、任せられる仕事は適正に割り振るなどの取り組みも重要となってくるでしょう。
