東京大学大学院 教育学研究科 学校教育高度化専攻 学校開発政策コース Department of School Improvement and Policy Studies The University of Tokyo

教員紹介

勝野 正章 教授

略歴

1965年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程(教育行政学専攻)単位取得満期退学。Ph.D(University of Waikato: NZ)。北星学園大学講師、お茶の水女子大学助教授、東京大学大学院教育学研究科助教授・准教授を経て、2013年10月より現職。

研究分野

学校経営・教育政策

業績・活動

主要著作 

  • 勝野正章『教員評価の理念と政策 日本とイギリス』(エイデル研究所  2003年)
  • 勝野正章・藤本典裕編『教育行政学 改訂版』(共編著)学文社、2005年
  • Katsuno, M. & Takei, T. (2008). School evaluation at Japanese schools: policy intentions and practical appropriation, London Review of Education, .6(2), pp.171-181.
  • Katsuno, M. (2010). Teacher Evaluation at Japanese Schools: an examination from micro-political or relational viewpoint, Journal of Education Policy, 253, pp.293-307.
  • 小川正人・勝野正章『教育行政と教育経営』放送大学教育振興会、2012年 
  • Katsuno, M. (2012). Teachers’ professional identities in an era of testing accountability in Japan: The case of teachers in low-performing schools, Education Research International, 2012, Article ID 930279, 8 pages.
  • 佐藤学・勝野正章『安倍政権で教育はどう変わるか』岩波書店、2013年

科学研究費補助金研究プロジェクト

  • 「諸外国における教員評価の『有望モデル』に関する横断的研究」
      基盤研究(C) (研究代表者:勝野正章 2013年度~)
  • 「ガバナンス改革と教育の質保障に関する理論的実証的研究」
      基盤研究(A) (研究代表者:大桃敏行 2014年度~)
  • 「地方教育行政組織改革と『共同統治』に関する理論と実践の総合的研究
      基盤研究(B) (研究代表者:坪井由実 2014年度~)

その他の研究プロジェクト

  • 「教員の学びあいを支える学校内・学校間ネットワークの構築 質の高い学校経営の推進に
     係る調査研究」
     (埼玉県教育委員会との共同研究 2014年度~2015年度) 

社会活動

  • Joint ILO/UNESCO Committee of Experts on the Application of theRecommendations concerning Teaching Personnel (CEART), Member 
  • 所属学会

    日本教育学会、日本教育法学会、日本教育行政学会、日本教育経営学会、日本教師教育学会、日本教育政策学会、日本教育臨床学会、British Education Research Association

オフィスアワー

特に設定していません。アポイントメントをとってください。

コメント

私自身は、子どもたちが楽しく学び、教職員が生き生きと働ける学校づくりを研究していますが、大学院生の研究テーマは様々です。これから研究室に入ってくる方々にも、従来の研究分野や方法にあまりこだわらず、どんどん新しい研究を切り拓いていってもらいたいと思います。

村上 祐介 教授

略歴

1976年愛媛県生まれ。2004年東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。愛媛大学法文学部准教授,日本女子大学人間社会学部准教授、東京大学大学院教育学研究科准教授を経て,2023年より現職。この間、2020年から2021年まで米国・カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。博士(教育学)(東京大学)

研究分野

教育行政学

業績・活動

主要著作

  • 村上祐介『教育行政の政治学―教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究』
     木鐸社、2011年
  • 村上祐介・橋野晶寛『教育政策・行政の考え方』有斐閣、2020年
  • 勝野正章・村上祐介編著『新訂 教育行政と学校経営』放送大学教育振興会、2020年
  • 村上祐介編著『教育委員会改革5つのポイント―「地方教育行政法」のどこが変わったのか』学事出版、2014年

科学研究費補助金研究テーマ(研究代表者のみ)

  • 「教育の統治システムは政治教育と市民の政治参加にいかなる影響を与えるのか」(国際共同研究強化)(2018年度- 2022年度)
  • 「新教育委員会制度における『教育行政の民衆統制』の変容に関する実証的研究」(基盤研究(C))(2020年度~)
  • 「教育行政の政治的中立性・安定性・継続性に関する理論的・実証的研究」(基盤研究(C))(2016年度~2019年度)
  • 「地方分権改革以降の教育委員会制度の動態と自治体教育政策への影響に関する実証
     的研究」(若手研究(B))(2012年度~2015年度)
  • 「国・自治体における行政の「総合化」が教育政策に与えた影響に関する実証的研
     究」(若手研究(B))(2009年度~2011年度)
  • 「教育委員会制度改革をめぐる地方教育行政の動態と政治過程」(若手研究(B))
     (2006年度~2008年度)

 など

社会活動

  • 文部科学省 「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議委員 (2022年〜)
  • 中央教育審議会教育制度分科会臨時委員(2013年~2015年)
  • 日本教育行政学会理事(2013年~)、事務局長(2016〜2019年)

 など

所属学会

日本教育行政学会、日本行政学会、日本教育学会、日本政治学会、日本公共政策学会、日本教育政策学会、American Educational Research Association、American Political Science Association

オフィスアワー

特に設定していません。アポイントメントをとってください。

コメント

教育学に貢献することと同時に,教育を専門としない方々にも納得してもらえるような研究をしたいと思っています。

詳細な研究業績等は下記のウェブサイトをごらんください。
http://researchmap.jp/ymura

橋野 晶寛 准教授

略歴

1978年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)(東京大学)。北海道教育大学旭川校准教授を経て、2018年10月より現職。

研究分野

教育政策・教育行財政

業績・活動

主要著作 

  • 橋野晶寛『現代の教育費をめぐる政治と政策』大学教育出版、2016年
  • 村上祐介・橋野晶寛『教育政策・行政の考え方』有斐閣、2020年
  • 橋野晶寛「初任教員の心身の健康に対する長時間労働の影響―非従来的な識別戦略と内生性・非線形性・異質性―」川上泰彦編『教員の職場適応と職能形成―教員縦断調査の分析とフィードバック』ジアース教育新社、2021年.
  • 橋野晶寛「地方教育政策における政治過程」『教育社会学研究』第106集、2020年
  • 橋野晶寛「教育経済学―教育学研究者はどこに「経済学」を見出し、向き合うのか―」
    『教育学年報』 11巻、2019年
  • 橋野晶寛「教育政策研究から見た教育経済学」『教育学研究』 83巻3号、2016年
  • 橋野晶寛「教育財政と「エビデンスに基づいた政策」」『日本教育行政学会
    年報』 42号、2016年
  • 橋野晶寛「教育行財政研究における「効率性」概念の考察―米国における概念・手法の史的
    展開と到達点―」『日本教育行政学会年報』39号、2013年

科学研究費補助金研究プロジェクト

    • 「財政的制約下における義務教育教員人件費政策の過程と帰結に関する実証的研究」
      若手研究(B) 、研究代表者、2012~2014年度
    • 「教育政策分野における実証的学知と社会・実務との相互作用に関する総合的研究」
      若手研究(B) 、研究代表者、 2015~2018年度
    • 「労働環境が教職選択・教員供給に及ぼす影響に関する総合的実証研究」
      基盤研究(C)、研究代表者、2019~2021年度
    • 「政策的レリバンスと因果推論を重視した教職選択・教員供給に関する総合的実証研究」基盤研究(B)、研究代表者、2022~2026年度

所属学会

日本教育学会、日本教育行政学会、日本教育経営学会、日本教育社会学会、日本公共政策学会

オフィスアワー

特に設定しませんので、メール等で予約してください。

コメント

主に量的手法に基づいて、教育財政、労働条件と教員供給、教育政策評価、「知識の政治」(EBPMの政策過程)に関する実証研究を行っていますが、教育政策における規範理論(自由、平等、民主性、効率性)とアメリカにおける研究史(政策研究と社会との関係)にも関心があります。これまでの研究の詳細は下記の通りです。

https://researchmap.jp/ahashino

 

幅広い視点に立って教育政策・行財政研究を志す方を歓迎します。