1949年に設置された、初等中等教育段階における教育課程について調査審議する文部大臣の諮問機関で、その答申に基づいて学習指導要領などの教育課程の基準の改善が行われてきた。2001年の中央省庁等改革で中央教育審議会に統合されました。

所掌事務：文部大臣の諮問に応じて教育課程に関する事項を調査審議し、またこれに関して必要と認める事項を文部大臣に建議することです。

組織：教育職員および学識経験者のうちから文部大臣が任命する委員60名以内で組織されました。特別の事項や専門の事項の審議のための臨時委員や専門調査員を置くことができました。

分科審議会：初等教育教育課程、中学校教育課程、高等学校教育課程の3つの分科審議会がありました。

画期的な教育課程審議会答申としては、以下の答申があげられます。

98年7月の答申　「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」では「教育内容の厳選と授業時数の縮減」、「総合的な学習の時間の創設」、選択学習の幅の拡大などが提言されました。これを踏まえて、各学校種別の学習指導要領の改訂が行われ、現行の学習指導要領になりました。

2000年12月の答申　「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」の提言をしました。これを受けて、翌年小・中・高等学校等の指導要録の改善が行われました。